2019年2月11日月曜日

ロシア、今年から統一国家試験にブロックチェーン使用開始


教育科学分野における連邦監督局は、2019年の統一国家試験からブロックチェーン技術を使用する予定だと発表しました。セルゲイ・クラフツォフ大臣の発表をロシア国営通信社TASSが報じました。




クラフツォフ大臣はこう話しました

「私たちは統一国家試験でのブロックチェーン技術の使用について以前から議論をしてきましたが、今年から印刷技術と参加者スキャンニング技術と並行してブロックチェーン技術も導入を開始する予定です」


さらに大臣は、来年度から全国の教育機関でコンピュータ情報学に注力していくと付け加えました。


専門家は、分散レジストリの使用は統一国家試験のプロセス最適化に対して有益な効果をもたらすとしていますが、試験の結果に対する不服申し立て件数に影響を与えることはほとんどないと考えているようです。


A-PRO法律事務所のFinTech案件の責任者であるドミトリー・キリロフ弁護士はこう述べています。

「統一国家試験の既存の規則では、ブロックチェーンの導入は試験結果の管理方法に対する信頼性のみを保証し、プロセス自動化が保証されるわけではない。 私の意見では、この技術は不服申し立て件数に影響を及ぼすことはないでしょう」



彼はまた、統一国家試験制度自体を中止させるという現在議論中の問題を考えると、この分野でブロックチェーンを実装する必要性が疑問視されるかもしれない、と付け加えました。


ちなみにセルゲイ・クラフツォフ大臣は20182月に、認証手続きに分散レジストリ技術を完全に実装するには約10年かかると述べています。

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ロシアでは各省庁がブロックチェーンに対して強い関心と期待を持っており、多くの具体的な取り組みを実行していることは評価できると思います。しかし統一国家試験へのブロックチェーン導入については、記事内にもあるように多くの課題がありそうです。オラクル問題と呼ばれますが、ブロックチェーンに記録する前の採点プロセスや、ブロックチェーンに記録するプロセスの正確性には影響を与えないからです。



記事: 2019年2月6日 / Forklog(ロシア)
https://forklog.com/rossiya-nachnet-vnedryat-blokchejn-v-ege-uzhe-v-etom-godu/

2018年11月19日月曜日

世界での最近のブロックチェーン導入10事例


世界での最近のブロックチェーン 導入事例について、日本で記事化されていないものも多くありましたので、ざっくりとまとめてみました。





1) IBMとSeagateがハードウェア偽装防止のためにブロックチェーンを利用

国: アメリカ
分野: ハードウェア開発
目的: 偽装防止
イニシアティブ: IBM, Seagate Technology PLC
使用技術: IBM Blockchain Platform (Hyperledger Fabricをベースに)
導入予定日: 不明



2) デロイトとAttest がデジタル承認のためにブロックチェーンを活用

国: アメリカ
分野: デジタル承認(Identification)
目的: デロイトのクライアントのニーズや国家規制に合わせたデジタル承認ソリューション開発
イニシアティブ: Deloitte Global, Attest Inc.
使用技術: Attest自社開発
導入予定日: 不明



3) タイで税金支払い管理&脱税防止のためにブロックチェーンを利用

国: タイ
分野: 税制度
目的: 税金支払い管理&脱税防止のため
イニシアティブ: タイ国家収益省
使用技術: 不明
導入予定日: 不明



4) インドの石油大手Reliance Industriesが取引管理でブロックチェーンを活用


国: インド
分野: 貿易(輸出)
目的: デジタルプラットフォームでの貿易取引の効率性向上
イニシアティブ: Reliance Industries, Tricon Energy, HSBC India, ING Bank
使用技術: Cordaブロックチェーンプラットフォーム
導入予定日: 導入済み



5) CargoSmartが海運やターミナルオペレーター向けにブロックチェーンコンソーシアムを作る

国: 香港
分野: 物流(海運)
目的: サプライチェーンの全プレイヤー(海運やターミナルオペレーター、税関、物流業者など)の業務効率向上
イニシアティブ: CargoSmart, CMA CGM, COSCO SHIPPING Lines, Evergreen Marine, OOCL, Yang Ming, DP World, Hutchison Ports, PSA International Pte Ltd, Shanghai International Port Co Ltd.
使用技術: Oracle Blockchain Cloud Service
導入予定日: 2018年12月



6) アメリカ中間選挙でブロックチェーンプラットフォームが使われた

国: アメリカ
分野: 選挙
目的: 海外在住アメリカ人による選挙参加
イニシアティブ: West Virginia当局, VOATZ Inc.
使用技術: Voatzアプリ
導入予定日:導入済み



7) ベラルーシで保証取引のためにブロックチェーンを利用

国: ベラルーシ
分野: 銀行
目的: 決済速度向上、効率向上、ペーパーレス化
イニシアティブ: Priorbank、Raffaizerbank、石油工場
使用技術: 不明
導入予定日: 導入済み



8) 新生銀行やNippon WealthがConsenSysのdAppsを金融プロダクト開発のために使う

国: 日本
分野: 銀行
目的: 銀行プロダクト開発
イニシアティブ: 新生銀行, Nippon Wealth, ConsenSys
使用技術: ConsenSysのdAppソフト
導入予定日: 不明



9) マレーシアの大学とマレーシア当局が卒業証明書管理にブロックチェーン上を利用

国: マレーシア
分野: 教育
目的:  卒業証明書偽装防止
イニシアティブ: マレーシアの大学と文化省のコンソーシアム
使用技術: NEMプロトコール
導入予定日: 2018年11月10日リリース済み


10) バークレイズやその他14銀行がクレジットデリバティブ用ブロックチェーンプラットフォーム“DTCC”のテストに参加

国: アメリカ
分野: 金融ツールを対象にした清算手続き
目的: コスト削減
イニシアティブ: DTCC, バークレイズほか14銀行(名前非公開) 
使用技術: IBM, Axoni, R3のソフト
導入予定日: 年末からオープンテストへ移行





その他にも・・・


・IBMがARブロックチェーンシステムの特許取得へ

・スペインの銀行大手BBVAが初めてイーサリアムブロックチェーンに$150Mローン取引を記録した

・セールスフォースがブロックチェーンに基づくアンチスパムソリューションの特許を取得

・最近のトレンドでは「ブロックチェーン」という言葉より「DLT」という言葉が使われるように

・H&Mが衣料品のサプライチェーン管理のためにイギリスでVechainブロックチェーンを使ったテスト中

・アクセンチュアがグローバルでのソフトライセンス管理のプラットフォームをリリース。スマートコントラクト開発言語であるDegital Assets社のDAMLとDLT技術に基づいたアプリを活用している。

・シェルとBPが大手銀行とパートナーシップ。石油取引のためのVAKTというプラットフォームを今月末リリース予定。目的はプロセス最適化と紙の契約書のスマートコントラクトへの移行。

・ウズベキスタンで医療と製薬分野でデータ改ざん防止を目的としてブロックチェーン技術をパイロット導入した。ウズベキスタンでのブロックチェーンを使った実験はこれが初めて。

・IBMとスペインのTelefonica社が携帯電話での国際電話のトラフィック管理にブロックチェーン利用を計画。国際電話をトラッキングする際のデータの透明性と信頼性の担保を目的とし、技術はHyperledger FabricをベースにIBMブロックチェーンプラットフォームを利用する。

・シンガポール証券取引所がトークン化された資産の決済のためにブロックチェーン利用をテスト。目的はオペレーション最適化とリスク低減。

2018年9月5日水曜日

ロシア、仮想通貨投資運用者向け認定プログラムを発足




適切な仮想通貨運用者の認定

ロシア仮想通貨&ブロックチェーン協会(RACIB)による仮想通貨投資運用者向けの自主的な認定プログラムのコンセプトが確定した。


RACIBは仮想通貨投資運用者の適性や能力を評価し、下記のスキルを有するトレーダーは認定証が発行される:
「レポート作成」「ワークフロー」「顧客サービス」「報酬」「リスクと利益の共有」


なお、評価は下記の項目を基準にして実施される予定。


   技術分析の知識
   基礎的分析の知識
   意味解析の知識
   リスク管理の知識
   マネーマネジメント(資産運用管理)の知識
   ビジネス戦略策定力
   トレードの計画力
   マージン・トレーディング(信用取引)スキル
   自己制御力


認定証は、偽造を回避するため、RACIBのウェブサイトで確認可能な任意の番号が付与され、個人の応募者、トレーダーやファンドへ発行される。十分な得点を獲得しない申請者にはRACIBから追加研修が勧められる。





同プログラムのコンセプトを草案したRACIBの運用部門ヴァイスプレジデントであるアンドレイ・グラチョヴ氏は、RBC-Cryptoのインタビューで

5月に我々協会は認定基準の策定と認定プログラム自体の検討を開始し、現時点ですべての準備が整っており、認定プログラムは来月立ち上がる」

と話した。




認定には費用が必要

また、同氏は、複数のレベルから成るこの認定プログラムは有料であることにも言及、

「仮想通貨投資運用を専門的に行い、他者の資産を管理しようとする運用者には一定の資本力があるべきなので、認定は無料では実施されない。認定には、基本レベルから特定の経験とビジネススキルを必要とする専門レベルの複数レベルがある」

と述べた。




トレードスキル向上を目指す

なおRACIBは2018年5月に、新部門「仮想通貨取引委員会」の設立を発表していた。
この委員会の主要な役割は、立法および税制面でのベース策定、マニュアル策定、トレーダーの能力評価および認定、そしてトレードスキルの向上を目的とした拠点の構築である。



また先月同協会はOECD諸国とユーラシア経済連合のための仮想通貨関連用語集の草案を発表し、そのほかにもマイナーに対して3-5%の税率を課すことによりこれらマイナーが自営業者ステータスを得られる仕組みを提案していた。



参考: https://bitnovosti.com/2018/09/04/rakib-budet-sertifitsirovat-kriptovalyutnyh-trejderov/