2017年10月31日火曜日

第1回世界暗号通貨マイナー会議、12月にロシア国会で開催

10月31日(火)
RIA.ru(ロシア)
https://ria.ru/economy/20171030/1507844132.html



「12月25日にロシア国会下院で開催される世界初の暗号通貨マイナーによる会議にはすでに16カ国の参加が確定している」
月曜、自民党代表兼教育科学担当局副局長ボリス・チェルニショブ氏が述べた。

「12月25日にこの会場では第1回世界暗号通貨マイナー会議が行われるが、すでに16か国の参加が確定した。真のプロによる興味深い議論が行われるだろう。」

チェルニショブが月曜日の国会下院で行われた"国際政治ロシア2030"というラウンドテーブルの際に述べた。

彼はすでに参加が確定している国の中には、アメリカ、ベラルーシ、ウクライナ、シンガポールなどがあるとあらためて明言した。

マイニングとは暗号通貨を生産すること。

中国大手取引所は活動を継続するのではないか

10月31日(月)
Bits Media(ロシア)
https://bits.media/news/kitayskie-treydery-mogut-vospolzovatsya-uslugami-okex-i-huobi/
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中国のニュースメディアcnLedgerによると、OKcoinとHuobiという中国の2大取引所は規制のために10月31日から暗号通貨取引を中止となるが、
中止後間もなくP2Pプラットフォームとして元を含むいくつかの(暗号)通貨に対応した形で活動を再開する予定だ。

「我々の想定では中国人民元(CNY)、日本円(JPY)と米ドル(USD)に対応するだろう」とcnLedgerはTwitterで言及した。


香港で登録されている中国OKCoinの子会社OK EXは、北京Huobiと違って中国国内での取引禁止の規制対象にならないが、cnLedgerは結果としていづれの取引所も、「あるグレーなメカニズム」を通じて中国のトレーダーに対してアクセスを提供するだろうと示唆する。

「OK EXは中国国外で登録され、OKCoinとは独立して活動している(少なくとも彼らはそう主張している)」とcnLedgerは述べた。

10月末までに取引停止の意向を報告したOKCoinは、今後の計画について曖昧に述べている。(取引を中止しないのではないか、ということ)

中国共産党大会の後、新しい取引所ZB.comは11月1日に取引を開始すると発表したが、詳細は明記されていない。

先週の情報だが、中国で取引を中止せざるを得ない取引所がアジアのその他の地域を開拓する、と言われている。
具体的には、暗号通貨の人気が高まりキャパシティが追いついていないQuoinのある日本のような所で展開していきたい。

しかし日本では、海外のプレーヤーに市場シェアを譲らんとする現地取引所との非常に激しい競争が待ち受けている。

2017年10月29日日曜日

ロシア、不動産登記のブロックチェーン移行を準備。1月から

10月25日(水)
anycoin.news(ロシア)
https://anycoin.news/2017/10/25/moscow-real-reestr/
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ロシア経済開発庁のトップ、マキシム・オレシュキン氏によるとロシア経済開発庁とモスクワ政府は不動産登記へのブロックチェーン技術導入のトライアルプロジェクトを始める予定だ、とロシア国営通信社TASSが報じた。

"最初のステップとしては不動産登記、つまりアパートメントや土地などです。我々はこの技術をテストするためにまずモスクワでパイロットプロジェクトを立ち上げます。モスクワは不動産登記とITの両方の点で最も進歩しているからです。したがって不動産登記とITによってこのプロジェクトを実行します。"

同時に、ロシア経済開発庁は不動産登記および調達システム"Zakpuki"に関連する他のプロジェクト開発を進める。

2018年7月1日からはロシア統合不動産登記システム(EGRN)にもブロックチェーンを取り入れる。その準備はパイロットプロジェクトの一環として2018年1月から開始する。

その後、8月1日までにロシア統合不動産登記システムと連邦税関局とモスクワ政府でパイロットプロジェクトの結果を評価し、9月1日までにロシア経済開発庁が報告書にまとめる。

モスクワ当局はロシア統合不動産登記システムをベースにしたパイロットブロックチェーンプロジェクトのためにモスクワ市内の計算処理能力のリソースを提供できないか検討している。

さらにウクライナではすでに全国不動産登記システムをブロックチェーンに移行完了している。

2017年10月26日木曜日

プーチン大統領、ロシア当局に対し暗号通貨マイニングに対する課税を指示

10月24日(火)
rosbalt.ru(ロシア)
http://www.rosbalt.ru/russia/2017/10/24/1655546.html
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ロシアのプーチン大統領は、暗号通貨マイニングに従事する企業への課税と登録手続きを進めるよう、政府とロシア中央銀行に指示した。これは、クレムリン広報の報告によるものである。ロシア当局と中央銀行によって下記の通り法改正を行うよう指示した。

"マイニング(分散型レジストリの中での暗号化技術を使った作業)を行っている企業に対して、その稼働案件の登録とその活動への適切な課税について法律で定める"

以前、プーチンは同じく当局と中央銀行2018年7月1日までにICOの規制についての文書を法律に取り入れるように命じた。

2017年10月19日木曜日

ロシア大手銀行ズベルバンクとSWIFTが銀行決済領域でのブロックチェーン技術利用で協力

10月19日(木)
RNS
https://rns.online/finance/Sberbank-i-SWIFT-otsenyat-vozmozhnost-ispolzovaniya-blokchein-v-bankovskih-raschetah---------2017-10-18/
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ロシア銀行最大手ズベルバンクとSWIFTは、SWIFT社製品の開発と管理に関する業務提携に向けた調整を始めた、銀行担当者が述べた。

両社は、銀行決済領域でのブロックチェーン技術の利用可能性について検討していく。
この覚書はカナダのトロントで開催されたSibos2017で署名された。

両社は、銀行間決済プラットフォームにおけるブロックチェーン技術の利用可能性を検討するステップの調整に合意した。

特にズベルバンクは、SWIFT GPIプロジェクト(グローバル決済イノベーション)の枠組みの中で開発されたプロトタイプ、SWIFTプラットフォーム"DLT(分散元帳技術)"をテストする国際的な金融機関のグループに入った。

ズベルバンクによると、このプラットフォームは、リアルタイムでの決済情報の確認のために必要なブロックチェーン技術に基づいた分散レジストリ機能を活用しているという。

ズベルバンクはさらに、社内および社外の決済管理やその他の金融取引の効率化と一元化のための技術的ソリューションとして、SWIFT AMHシステム(アライアンスメッセージングハブ)の利用可能性について評価することを計画している。

SibosはSWIFTが主催する年次イベントで、会議、プレゼンテーション、パネルディスカッション、展示会などを開催している。

2017年10月15日日曜日

中国は独自のビットコインを作る

10月15日(日)
freedman club(ロシア)
https://freedman.club/kitai-sdelaet-svoi-bitkoin/
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電気通信連盟の国際会議で、中国中央銀行のデジタル通貨研究所のヤオ・チェン代表は、
「ビットコインを通貨として承認することは災害のようなものだ。
なぜならビットコインの価格設定には根拠がなく詐欺的であるからだ。」
と述べた。


ヤオ氏は、ビットコインの代わりに中国で発行される可能性のある暗号通貨を提案した。
同時に、ヤオ氏の意見を述べたメディア"Yicai"のリソースは、これが彼の個人的な意見であることを強調した。

同氏は「ビットコインとは違い、将来の中国暗号化通貨は本当の価値がある。
国営通貨は中国の財政状況を安定させるのに役立つと確信している。またビットコインの発行量が有限であるためにビットコインの発展性にも限界がある」と述べた。

中国が今年の夏以来行っている暗号通貨に対する規制が緩和されるかもしれないこと、
また登録の手続きを完了した取引所に対して営業を許可すること、は既に発表されている。

ロシアがクリプトルーブル発行の決定を発表

10月14日(土)
INSIDER PRO(ロシア)
https://ru.insider.pro/topnews/2017-10-14/rossiya-vypustit-sobstvennuyu-kriptovalyutu-no-bitkoin-ne-legalizuet/
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モスクワキャピタルクラブで行われた非公開会議で、ロシア通信省ニコライ・ニキフォロフ大臣は、ロシアは独自の暗号通貨"クリプトルーブル"を発行するという、プーチン大統領の決定を発表した。

大臣は、政府の法令の本文を引用し、クリプトルーブルは速やかに開発、発行されることを付け加えた。 
また大臣はこう述べた。
「私がこれほど自信を持って、クリプトルーブル発行について話している理由は
私たちが今それを行わなければ、2ヶ月後にはユーラシア経済共同体の誰かがそれを作ってしまうからです。」 

ロシアの暗号通貨効率化のため、下記の所得税ルールが採用される予定だ。
・暗号通貨をどこで入手したかが不明な場合、保有者がロシアルーブルに両替する際、13%の税金を支払う必要がある。
・暗号通貨売買の際、得た利益の13%が税額となる。


その他に大臣がクリプロルーブルの発行は、必ずしも他の暗号通貨やビットコインの合法化を意味しないことを強調した。
既存のデジタル通貨とは異なり、クリプトルーブルはマイニングすることは不可能だ。
発行量が一定の規制された閉鎖的なモデルになるだろうと、ニキフォロフ大臣は示唆した。

2017年10月11日水曜日

プーチン大統領は「政府が先頭に立ってマイニングを行う」と明確に指示をした

10月11日(水)
forklog(ロシア)
https://forklog.com/vlasti-rossii-poluchili-nedvusmyslennyj-signal-putina-vozglavit-majning/
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「ロシア政府は国内の暗号通貨発行と流通に関して、政府がイニシアチブをとり、法的に規制していく予定だ。」
プーチン大統領との会合に続き、アントン・シルアノフ財務大臣が発表した、とニュースメディアMeduzaが報じた。

シルアノフ氏は「暗号化通貨の『発行』『マイニング』『流通』の各プロセスを当局が管理していく必要がある」と述べた。
同氏は具体的な管理の方法については明言していない。また、どの組織が暗号通貨を規制するのかは不明のままである。

以前にもこのサイトで述べたが、ソチでの演説の前夜に、プーチン大統領はこう話した。
「最近ロシア中央銀行ナビウリナ頭取と暗号通貨の規制について話をすることが多い。」

プーチン大統領は金融庁に対して、暗号通貨の運用リスクについてはよく理解しているが、
現在は規制の枠組みを作る準備の段階であるので不必要な障壁を排除するよう求めた。

2017年10月9日月曜日

ロシア中央銀行、独自の暗号通貨を発行する意向を明言

10月7日(土)
Bits Media(ロシア)
https://bits.media/news/olga-skorobogatova-podtverdila-namerenie-tsb-rf-sozdat-sobstvennuyu-kriptovalyutu/
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予期せぬ声明は、革新的な金融技術Finopolis2017のフォーラムで、
ロシア中央銀行副頭取オルガ・スコロボガトワが発表したものだ。

ロシアは独自の暗号通貨を発行する必要があると彼女は考えている。
これにより、現金から現金以外の決済への移行が促進される。

「電子ウォレットを使って商品やサービスを決済する方がユーザーの利便性が高まり、
デジタル通貨は広範な意味での決済に使用する触媒の役割を果たすことができます。
国家暗号通貨は非現金決済と電子決済の成長を刺激し始めるでしょう。」と報道陣へ述べた。

現時点で中央銀行は、この種の通貨がどのように位置づけられるか、
それが電子マネーの代替物となれるか、その根本的な違いは何か、などということについて積極的に議論している。

ロシア中央銀行エルヴィラ・ナビウリナ頭取は、ロシアの国家暗号化通貨を発行する可能性を発表した。

2017年10月4日水曜日

ロシア財務省は金融リテラシー教育に暗号通貨を含めることを提案した

9月29日(金)
Lenta.ru(ロシア)
https://lenta.ru/news/2017/09/29/finliteracy/
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"ロシアの金融リテラシーを高める戦略の中で、暗号通貨の話題は無視できない"
9月29日金曜日、テレビチャンネル "ロシア24"での財務省アントン・シルアノフの上記の発言について、国営通信社TASSが紹介した。


「我々財務省から見ると、暗号通貨については投資の将来性よりもリスクのほうが目立っているので、誰もコントロールが出来ず、予測もできない金融商品への投資の結果がどうなるかについての説明は、金融リテラシー教育の問題の1つになるだろう」

ロシア政府は9月25日、財務省が国民の金融リテラシーを改善するために用意した戦略を承認した。承認のサインしたのはメドベージェフ首相である、と官房広報が報じた。

同報告の中には
「戦略の目的は、適切な品質の金融商品やサービスの利用など、生活水準の向上と生活の質の向上のための必要条件として、国民の金融リテラシーの基盤を作ることです。このプログラムは2017-2019年と2020-2023年の2段階で実施されます。この戦略の実施状況を監視・管理する権限はロシア財務省に委譲されている」
とあった。

9月27日、マキシム・オレシキン経済開発大臣は、ビットコインの為替変動をロシア史上最大の金融詐欺「MMM」の株価変動を引き合いに出して比較した。

昨日アレクセイ・モイセーイェフ財務副大臣は、当局はまだ暗号通貨の規制を導入しないと述べている。

2017年10月2日月曜日

ロシア当局は暗号通貨規制の導入を見合わせた

9月26日(火)
Lenta.ru(ロシア)
https://lenta.ru/news/2017/09/26/cryptoregul/
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ロシア当局はまだ暗号通貨規制を導入しておらず、ブロックチェーン技術の合法化に専念する。9月26日(火)、ロシアの財務副大臣アレクセイ・モイセーエフがRIA通信社の取材に応えた。

「各部門の意向が統一されなかった。それに伴いまずイゴーリ・シュワロフ副首相によって監視を継続する、またビットコインというよりブロックチェーンの合法化を進めていく。それはブロックチェーンのデータ処理のメカニズムによって格納されている情報が、他の(従来の)形の情報と同じように法的な有効性が保たれるようにするためである。」


彼によると、次のブロックチェーンの規制に関しての提案の議論は3カ月後に予定されている。「ビットコインに関しては、一旦静観することに決めた。」


他国の事例を見るとデジタル通貨の規制は、法定通貨と同等に使用を許可されるものから、完全禁止に至るまで様々である、と彼は指摘する。


9月25日、国会の金融市場委員会アナトリー・アクサコフ委員長は、ロシアの暗号通貨規制に関する法案が10月までに起草されると述べた。

ロシア中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ頭取は、暗号通貨の使用に対して反対している。暗号通貨の積極的な決済は、法定通貨の流通を損なうリスクを生み出すと考えている。

モイセーエフ氏は、8月にデジタル通貨を金融資産と見做して規制する必要があると述べた。この場合、個人による暗号通貨の購入は禁止されかねない。そうなると許認可を受けた投資家のみがモスクワ証券取引所を通じて取引を行うことができるようになると想定される。

2017年10月1日日曜日

中国のビットコインに対する思惑の真実

9月29日(金)
Bits Media(ロシア)
https://bits.media/news/nemnogo-politiki-pochemu-kitay-za-blokcheyn-i-protiv-bitkoina/

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~中国の戦略~

暗号通貨コミュニティは中国の厳しい規制以後、回復基調で、中国政府の以下の行動を予測する。
中国当局の方針は不透明なので、ビットコイン取引やトークン販売の規制がどれくらいの期間続くか、想像できない。

私たちは、その広い地政学的な意図の文脈における中国の行動を見れば、少なくともその危機の程度や、暗号通貨とブロックチェーン業界における長期的な問題や可能性を理解できるだろう。



~4つの考慮するべき点~

①中国人民銀行は、世界の他の中央銀行よりも国家のデジタル通貨問題に対して積極的だ。すでにデジタル通貨を研究している独自の研究機関を創設し、暗号通貨メディアを使ってデジタル通貨を作成する可能性について公然と議論している人材を代表者に任命した。

②他のBRICS諸国と同様に、ドルの世界的支配を止めるという中国の要望がより明らかになってきた。ロシアのプーチン大統領は、今月中国のアモイで開かれたBRICSの会談後、「準備通貨による過度な影響力を克服するためにBRICS諸国は協同していくだろう。」と述べた。

③ビットコインに関する規制とは裏腹に、中国はブロックチェーン技術を普及させたいと考えている。中国政府と民間企業は、分散レジストリ技術を開発し実装するための様々なハイレベルなコンソーシアムを構築している。中国の情報技術省は、ビットコイン取引を禁止した数日後に設立された新しいブロックチェーン研究所を支援している。

④65カ国をカバーする地上と水上のルートを開発するという9000億ドル規模の経済圏構想「一帯一路」による世界最大級の国際貿易開発計画(マーシャルプランのような)のイニシアチブを中国が握る。これは海外での経済的、政治的影響を広げることを目的としている。


~アメリカの仲介業者の排除~


中国政府が独自の条件で国際貿易を発展させ、米国の財政的、経済的、政治的覇権の制止を狙っていることは明らかである。

アメリカのトランプ大統領の登場に伴う「アメリカファースト」という戦略や新政権が外交を通じた課題解決をしようとしないこと、それが中国政府にとってイニシアチブを取るチャンスとなった。

中国のブロックチェーン業界への投資を見ると、中国政府が地政学的なメリット、特に貿易面を促進するために有用な技術としてブロックチェーン技術を検討していることは明らかだ。

例えば中国政府は、情報共有や作業の効率を上げるサプライチェーン管理システムの中でスマートコントラクト、トークンなどブロックチェーンの様々な要素が機能するよう手をかけてきた。

中国で支援されているサプライチェーン管理の分野におけるハイテクな情報更新により、ブロックチェーンに基づくソリューションはより現実的になる。


アモイでの会談で発表されたこれらの技術革新の一つ、港湾レベルで、商品や貨物船の国境を越えた移動データのモニタリングや解析情報を処理する統合電子プラットフォームは「BRICS Eポートネットワーク」と呼ばれている。

アメリカの利益とドル支配に影響を与えるため、中国はこの技術を利用しようと思えばできるだろう。中国とロシアが、このブロックチェーンに基づいた有価証券を管理する面で協力していることは既に知られている。

これら二つの国の政府がいかにブロックチェーンに基づいた様々なソリューションを検討していることは想像に難くない。

例えばこれは輸入業者および輸出業者の為替間金利スワップによる貿易債務を決済するためのスマートコントラクトやエスクロー決済といった組み合わせもあり得るだろう。


これは輸出者または輸入者が国内通貨の不利な為替変動を避けるため、中間通貨としてのドルの役割を終わらせることができる。
ウォール街から中間の銀行を排除し、取引コストを削減し、その結果米国の貿易に大きな影響を持つトライアンギュレイションシステムを弱めることになる。


これが中国とロシアがデジタル通貨を研究している唯一の理由ではないが、国家のデジタル通貨の相互のスワップソリューションを強化するだろう。

米国にとって、そのような事業は非常に重要になる可能性がある。

中国やロシアの企業が貿易決済をドルで行う必要がなくなった場合、政府はドルを準備通貨として保持する必要がなくなる。

一方、仲介業者を除いたこの貿易の決済が機能すれば、他の多くの国々は間違いなくこの成功事例に従うだろう。

アメリカにとって、ドルの支配的役割と過去70年間に受け取った利益(例えば低金利)を失うことは非常に受け入れ難いことだ。



~中国のチャレンジ~


それによって中国は経済不振から立ち上がり、超大国の地位を得ることを意味するだろうか?いや必ずしもそうではない。

必ずしも成功しないであろう理由は、現在の中国の閉鎖的な経済システムが革新の可能性を制限していることである。

中国企業は他者のアイデアをコピーすることはできるが、一般的には彼ら自身、偉大な発明家ではない(太陽光技術と近年の決済の進歩を除いて)閉鎖的な計画経済のためオープンイノベーションを促す力がない。政府が独裁政権を通じて発明を命じても、それは不可能な状態なのである。


この場合、ICOやビットコインに対する中国の動きは不本意な結果を招く可能性がある。ICOやビットコイン動きは、イノベーションを制限から解放し、新しいグローバルシステムの一部になる。

このシステムでは開発者が限られた知的財産の法的保護に頼ることなく、先述のシステムでの新しい分散アプリケーションによってマネタイズすることができるようになる。

中国の権力者が、このようなコントロールすることのできないアナーキーなクラウドファンディング的な世界に対して不満を持っているのは明らかだ。
そのため中国で行われるブロックチェーン研究の大半が、政府主導で有利に利用できる
分散レジストリ技術に焦点を当てている。

にもかかわらず中国は、制約のないオープンソースイノベーションの力を減らすことで、欧米を圧倒するための新しいアイデアやダイナミックなソリューションを自ら放棄していることになる。


共産党が生き残る可能性は、継続的な経済成長および情報・キャッシュフロー・アイデアのコントロールに直接的に依存している。しかし皮肉なことに後者なしでは前者を達成することはできない。

結果として中国は、ビットコインやその後継通貨と競争することができない。

それはそれらの暗号通貨が、ユニークなイノベーションが集積され、自ら成長可能なグローバルなコミュニティの運用に役立つ分散型で検閲耐性を持ったシステムの誕生を支えているからである。


現在のトランプ政権の政策の優先事項を考えると、米国はこの戦いで勝者になることは恐らくないだろう。しかし、中国が現在の方向性で行動し続けるならば、中国もアメリカと同じ結果になるに違いない。

かつて米国の覇権が構築されたように、自由貿易や情報のオープンアクセスの原則に基づいて活動する国や企業・個人が有利な立場に立つだろう。それがまさに暗号通貨の時代なのです。