20年後、人々はビットコインの無い世界を想像できないでしょう

11月18日（土）
cryptocurrency.tech（ロシア）
https://cryptocurrency.tech/mnenie-cherez-20-let-lyudi-ne-smogut-predstavit-mir-bez-bitkoinov/

"2040年、30歳未満のすべての人がビットコインのない世界を想像することは容易ではないだろう。ビットコインは金の代替物となる"

ビットコイン事業を展開するスタートアップEarn.com社CEO兼ベンチャー投資家のバラジ・スリニヴァサン氏は話す。

[バラジ・スリニヴァサン氏のTweet]
https://twitter.com/balajis?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fcryptocurrency.tech%2Fmnenie-cherez-20-let-lyudi-ne-smogut-predstavit-mir-bez-bitkoinov%2F


2010年以降に生まれたすべての人は、きっとビットコインを投資手段または通貨として使用するだろう、と言い換えることができる。

今週Coinbase、CME、CBOEやジェミニだけでなく、最大の証券会社や金融機関のいくつかが、彼らが中長期的に機関投資家に提供するツールやインフラについて語った。

CoinbaseはCoinbase Custodyの立ち上げを発表した。その目的は、機関投資家がデジタル資産を安全に保管するのを支援すること。またCMEグループは先物取引を開始する予定だ。要するに2018年中頃までに米国の大半の金融機関、韓国や日本などの主要市場は、投資手段や暗号通貨としてビットコインを使用している可能性が高い。

伝統的な金融業界からビットコイン市場に何十億ドルもの資金が集まると、ビットコインはグローバルなデジタル通貨に変わるだろう。

Facebook IQの調査によると、ミレニアム世代の人々の約45％が、より優れたツールがあれば銀行やクレジットカードや証券口座を使わないだろう、と答えている。こう考えると、長期的には、ビットコインが世界の金融業界を変革する可能性があると言える。

ブロックチェーン・キャピタルのマネージング・ディレクター兼リサーチ・マネージャーであるスペンサー・ボガート氏によると、ミレニアム世代の27％は株式ではなくビットコインに1,000ドルを投資することを好むと述べている。

男性では、ビットコインを好む人の割合は38%とさらに高い。ビットコインと他の伝統的な金融資産どちらに投資するかの選択すると、30％は国債よりビットコイン、22％は不動産よりビットコイン、19％は金よりビットコインを選択した。

香港政府はブロックチェーン技術に基づく貿易金融システム構築を計画

2017年11月15日（水）
INNOV（ロシア）
http://www.innov.ru/news/economy/pravitelstvo-gonkonga-soz/

このシステムは中国の"一帯一路"構想への参加、という恩恵が期待されている。2017年11月10日の香港金融サービスフォーラムで香港財務省長官ジェームズ・ヘンリー・ラウ氏は述べた。「ブロックチェーンは貿易金融で必要な時間と人材リソースの大幅な削減に多大な貢献をするだろう」

同氏は、この技術は"一帯一路"プログラムの下で実施される取引活動促進に役立つことができると付け加えた。

中国のプログラム"一帯一路"は、中国とそのグローバルパートナーとの間の貿易関係を強化するよう設計されている。2013年に中国の習近平国家主席が発表し、現在プログラムのパートナーは69の国、地域、国際機関を数える。

2017年9月香港のいくつかの新聞によると、香港通貨当局は"一帯一路"のいくつかのインフラプロジェクトへ出資予定だという。

香港はこれまで、ブロックチェーンがサポートしているいくつかの貿易金融プロジェクトにすでに参加していた。3月には金融当局が契約のデジタル化と不正取引や重複のリスクを減らすための"ブロックチェーン利用コンセプトについての取り組み"を成功させた。

香港中央銀行は、シンガポールのカウンターパートと協力し、世界の二大金融センター間の貿易と資金調達を最大化することを目的として、ブロックチェーンプロジェクトを推進している。

デロイトと仏Stratumn社が保険分野ブロックチェーン利用研究で協業

11/11（土）
forklog（ロシア）
https://forklog.com/stratumn-i-deloitte-zadejstvuyut-blokchejn-v-strahovanii/

フランスのブロックチェーンスタートアップ"Stratumnはデロイトと共同でその他フランスの14社の企業とともに、保険業界におけるブロックチェーンの可能性を研究している。
CoinDeskが報じた。

CoinDeskが指摘しているように、このパイロットプロジェクトの創始者はフランス保険連盟である。

このプロジェクトの目的は、顧客が契約1年目以降の好きなタイミングで保険会社を変更できるようにする新しい法律に基づいたあらゆる保険関連書類の管理におけるブロックチェーン技術の利用可能性について研究することである。

これは2018年5月に施行される欧州連合（EU）の一般規則で定められた個人情報保護に関する規則に従って顧客データの扱いを保証する新しいソリューションである。

「この技術は暗号学の最新手法と組み合わせることで企業間取引を最適化し、双方に利益をもたらすと我々は確信している。」Stratumn社CEOリチャード・ケターノは話す。

近年、保険分野のブロックチェーンに基づいた企業ソリューションが積極的に開発されていることを強調したい。

以前ForkLogでは、ドイツのアリアンツ社が自己保険と子会社の活動を近代化するための
ブロックチェーンプロトタイプを公開したことを紹介した。

またブロックチェーンスタートアップであるStratumn社は、6月上旬にAシリーズの投資ラウンドを完了し700万ユーロを調達した。