世界での最近のブロックチェーン導入10事例

世界での最近のブロックチェーン 導入事例について、日本で記事化されていないものも多くありましたので、ざっくりとまとめてみました。

1) IBMとSeagateがハードウェア偽装防止のためにブロックチェーンを利用

国: アメリカ

分野: ハードウェア開発

目的: 偽装防止

イニシアティブ: IBM, Seagate Technology PLC

使用技術: IBM Blockchain Platform （Hyperledger Fabricをベースに）

導入予定日: 不明

2) デロイトとAttest がデジタル承認のためにブロックチェーンを活用

国: アメリカ

分野: デジタル承認（Identification）

目的: デロイトのクライアントのニーズや国家規制に合わせたデジタル承認ソリューション開発

イニシアティブ: Deloitte Global, Attest Inc.

使用技術: Attest自社開発

導入予定日: 不明

3) タイで税金支払い管理＆脱税防止のためにブロックチェーンを利用

国: タイ

分野: 税制度

目的: 税金支払い管理＆脱税防止のため

イニシアティブ: タイ国家収益省

使用技術: 不明

導入予定日: 不明

4) インドの石油大手Reliance Industriesが取引管理でブロックチェーンを活用

国: インド

分野: 貿易（輸出）

目的: デジタルプラットフォームでの貿易取引の効率性向上

イニシアティブ: Reliance Industries, Tricon Energy, HSBC India, ING Bank

使用技術: Cordaブロックチェーンプラットフォーム

導入予定日: 導入済み

5) CargoSmartが海運やターミナルオペレーター向けにブロックチェーンコンソーシアムを作る

国: 香港

分野: 物流（海運）

目的: サプライチェーンの全プレイヤー（海運やターミナルオペレーター、税関、物流業者など）の業務効率向上

イニシアティブ: CargoSmart, CMA CGM, COSCO SHIPPING Lines, Evergreen Marine, OOCL, Yang Ming, DP World, Hutchison Ports, PSA International Pte Ltd, Shanghai International Port Co Ltd.

使用技術: Oracle Blockchain Cloud Service

導入予定日: 2018年12月

6) アメリカ中間選挙でブロックチェーンプラットフォームが使われた

国: アメリカ

分野: 選挙

目的: 海外在住アメリカ人による選挙参加

イニシアティブ: West Virginia当局, VOATZ Inc.

使用技術: Voatzアプリ

導入予定日:導入済み

7) ベラルーシで保証取引のためにブロックチェーンを利用

国: ベラルーシ

分野: 銀行

目的: 決済速度向上、効率向上、ペーパーレス化

イニシアティブ: Priorbank、Raffaizerbank、石油工場

使用技術: 不明

導入予定日: 導入済み

8) 新生銀行やNippon WealthがConsenSysのdAppsを金融プロダクト開発のために使う

国: 日本

分野: 銀行

目的: 銀行プロダクト開発

イニシアティブ: 新生銀行, Nippon Wealth, ConsenSys

使用技術: ConsenSysのdAppソフト

導入予定日: 不明

9) マレーシアの大学とマレーシア当局が卒業証明書管理にブロックチェーン上を利用

国: マレーシア

分野: 教育

目的:  卒業証明書偽装防止

イニシアティブ: マレーシアの大学と文化省のコンソーシアム

使用技術: NEMプロトコール

導入予定日: 2018年11月10日リリース済み

10) バークレイズやその他14銀行がクレジットデリバティブ用ブロックチェーンプラットフォーム“DTCC”のテストに参加

国: アメリカ

分野: 金融ツールを対象にした清算手続き

目的: コスト削減

イニシアティブ: DTCC, バークレイズほか14銀行（名前非公開） 

使用技術: IBM, Axoni, R3のソフト

導入予定日: 年末からオープンテストへ移行

その他にも・・・

・IBMがARブロックチェーンシステムの特許取得へ

・スペインの銀行大手BBVAが初めてイーサリアムブロックチェーンに＄150Mローン取引を記録した

・セールスフォースがブロックチェーンに基づくアンチスパムソリューションの特許を取得

・最近のトレンドでは「ブロックチェーン」という言葉より「DLT」という言葉が使われるように

・H&Mが衣料品のサプライチェーン管理のためにイギリスでVechainブロックチェーンを使ったテスト中

・アクセンチュアがグローバルでのソフトライセンス管理のプラットフォームをリリース。スマートコントラクト開発言語であるDegital Assets社のDAMLとDLT技術に基づいたアプリを活用している。

・シェルとBPが大手銀行とパートナーシップ。石油取引のためのVAKTというプラットフォームを今月末リリース予定。目的はプロセス最適化と紙の契約書のスマートコントラクトへの移行。

・ウズベキスタンで医療と製薬分野でデータ改ざん防止を目的としてブロックチェーン技術をパイロット導入した。ウズベキスタンでのブロックチェーンを使った実験はこれが初めて。

・IBMとスペインのTelefonica社が携帯電話での国際電話のトラフィック管理にブロックチェーン利用を計画。国際電話をトラッキングする際のデータの透明性と信頼性の担保を目的とし、技術はHyperledger FabricをベースにIBMブロックチェーンプラットフォームを利用する。

・シンガポール証券取引所がトークン化された資産の決済のためにブロックチェーン利用をテスト。目的はオペレーション最適化とリスク低減。

ロシア、仮想通貨投資運用者向け認定プログラムを発足

適切な仮想通貨運用者の認定

ロシア仮想通貨＆ブロックチェーン協会（RACIB）による仮想通貨投資運用者向けの自主的な認定プログラムのコンセプトが確定した。

RACIBは仮想通貨投資運用者の適性や能力を評価し、下記のスキルを有するトレーダーは認定証が発行される：

「レポート作成」「ワークフロー」「顧客サービス」「報酬」「リスクと利益の共有」

なお、評価は下記の項目を基準にして実施される予定。

•   技術分析の知識

•   基礎的分析の知識

•   意味解析の知識

•   リスク管理の知識

•   マネーマネジメント（資産運用管理）の知識

•   ビジネス戦略策定力

•   トレードの計画力

•   マージン・トレーディング（信用取引）スキル

•   自己制御力

認定証は、偽造を回避するため、RACIBのウェブサイトで確認可能な任意の番号が付与され、個人の応募者、トレーダーやファンドへ発行される。十分な得点を獲得しない申請者にはRACIBから追加研修が勧められる。

同プログラムのコンセプトを草案したRACIBの運用部門ヴァイスプレジデントであるアンドレイ・グラチョヴ氏は、RBC-Cryptoのインタビューで

「5月に我々協会は認定基準の策定と認定プログラム自体の検討を開始し、現時点ですべての準備が整っており、認定プログラムは来月立ち上がる」

と話した。

認定には費用が必要

また、同氏は、複数のレベルから成るこの認定プログラムは有料であることにも言及、

「仮想通貨投資運用を専門的に行い、他者の資産を管理しようとする運用者には一定の資本力があるべきなので、認定は無料では実施されない。認定には、基本レベルから特定の経験とビジネススキルを必要とする専門レベルの複数レベルがある」

と述べた。

トレードスキル向上を目指す

なおRACIBは2018年5月に、新部門「仮想通貨取引委員会」の設立を発表していた。

この委員会の主要な役割は、立法および税制面でのベース策定、マニュアル策定、トレーダーの能力評価および認定、そしてトレードスキルの向上を目的とした拠点の構築である。

また先月同協会はOECD諸国とユーラシア経済連合のための仮想通貨関連用語集の草案を発表し、そのほかにもマイナーに対して3-5%の税率を課すことによりこれらマイナーが自営業者ステータスを得られる仕組みを提案していた。

参考: https://bitnovosti.com/2018/09/04/rakib-budet-sertifitsirovat-kriptovalyutnyh-trejderov/

最近のイギリスにおけるブロックチェーン研究まとめ

ブロックチェーンに対して積極的な姿勢をとるイギリスの最近の動きについて。


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イギリス法務省はデジタルプルーフ（デジタル証拠）を安全に保管するツールとしてブロックチェーン技術を研究している。


法務省サイバーセキュリティ・デジタルアーキテクチャ開発部バラジ・アンビル代表によればこのブロックチェーン技術によって裁判でのデジタルプルーフの処理に適用できる可能性があるという。


この研究にはHMCTS（イギリス王室裁判所・審判所サービス）の一部であるエージェンシーが参加しており、アンビル代表によると最近ワーキンググループが第一回の会合を行った。


アンビル氏はブログでこう説明した。
「アーキテクチャのスタイルとしての分散型レジストリは非中央集権性あるいは一貫性の高いデータを用いて新しいイノベーティブなソリューションを作り出すことを可能にする。」

"証拠使用共有、アイデンティティ管理や市民の個人情報管理の徹底など、一般的な課題解決のための新しい技術適用についてHMCTSでは、常に精査している。

私たちのサービス設計は価値観、シンプルさ、そして最高の近代的技術アプローチに指向を向けている。

これは効果的なコスト削減、タイムリーな開発、そして将来の画期的なソリューションを見つけるなど、私たちに多くのメリットをもたらしてくれる"

アンビル氏はブロックチェーン技術はEUのいくつかの国で既に使用されていると説明した。
特に彼はブロックチェーン技術を使ったアイデンティティ管理のイノベーティブなソリューションを開発したエストニアをあげた。

また彼はHMCTSが年末に部門間でのデータ交換実験を実施する予定であることを強調した。



昨年11月、法務省のテクニカルアーキテクチャ開発部門のアリスター・ディヴィッドソン代表はブログ記事でブロックチェーン技術の活用事例について述べた。しかしその当時、彼はイギリス当局がこの分野のパイロットプロジェクトに取り組んでいることは言わなかった。

「政府に対する国民の信頼が絶対的ではない状況においては、この分散型トラストの特性は本当に革命的なものになる可能性がある。」

とディヴィッドソン氏は書いた。



イギリス政府は以前からブロックチェーン技術に対する関心を何度も表明している。

7月にはイギリスFCA（金融行為規制機構）とロンドン証券取引所はイーサリアムによる資産のトークン化をテストすると発表した。
そしてすぐにこの後、イギリスがスマートコントラクトを合法化するという情報が出た。イギリス立法委員会はブロックチェーンに基づいたスマートコントラクト活用における法整備を研究するための研究プロジェクトを開始したのだ。

その他、先月にはイングランド銀行がRTGS（即時グロス決済）システムとブロックチェーンを組み合わせる計画を明らかにした。



イギリス政府はブロックチェーンに対して積極的な姿勢であるが、もしイギリスのEU脱退が中途半端な形で決着すれば、イギリス国内のブロックチェーンスタートアップはすぐに法的問題に直面するかもしれない。


[参考] Bits Media (ロシア)
https://bits.media/ministerstvo-yustitsii-velikobritanii-testiruet-blokcheyn-dlya-khraneniya-tsifrovykh-dokazatelstv/