最近のイギリスにおけるブロックチェーン研究まとめ

ブロックチェーンに対して積極的な姿勢をとるイギリスの最近の動きについて。


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イギリス法務省はデジタルプルーフ（デジタル証拠）を安全に保管するツールとしてブロックチェーン技術を研究している。


法務省サイバーセキュリティ・デジタルアーキテクチャ開発部バラジ・アンビル代表によればこのブロックチェーン技術によって裁判でのデジタルプルーフの処理に適用できる可能性があるという。


この研究にはHMCTS（イギリス王室裁判所・審判所サービス）の一部であるエージェンシーが参加しており、アンビル代表によると最近ワーキンググループが第一回の会合を行った。


アンビル氏はブログでこう説明した。
「アーキテクチャのスタイルとしての分散型レジストリは非中央集権性あるいは一貫性の高いデータを用いて新しいイノベーティブなソリューションを作り出すことを可能にする。」

"証拠使用共有、アイデンティティ管理や市民の個人情報管理の徹底など、一般的な課題解決のための新しい技術適用についてHMCTSでは、常に精査している。

私たちのサービス設計は価値観、シンプルさ、そして最高の近代的技術アプローチに指向を向けている。

これは効果的なコスト削減、タイムリーな開発、そして将来の画期的なソリューションを見つけるなど、私たちに多くのメリットをもたらしてくれる"

アンビル氏はブロックチェーン技術はEUのいくつかの国で既に使用されていると説明した。
特に彼はブロックチェーン技術を使ったアイデンティティ管理のイノベーティブなソリューションを開発したエストニアをあげた。

また彼はHMCTSが年末に部門間でのデータ交換実験を実施する予定であることを強調した。



昨年11月、法務省のテクニカルアーキテクチャ開発部門のアリスター・ディヴィッドソン代表はブログ記事でブロックチェーン技術の活用事例について述べた。しかしその当時、彼はイギリス当局がこの分野のパイロットプロジェクトに取り組んでいることは言わなかった。

「政府に対する国民の信頼が絶対的ではない状況においては、この分散型トラストの特性は本当に革命的なものになる可能性がある。」

とディヴィッドソン氏は書いた。



イギリス政府は以前からブロックチェーン技術に対する関心を何度も表明している。

7月にはイギリスFCA（金融行為規制機構）とロンドン証券取引所はイーサリアムによる資産のトークン化をテストすると発表した。
そしてすぐにこの後、イギリスがスマートコントラクトを合法化するという情報が出た。イギリス立法委員会はブロックチェーンに基づいたスマートコントラクト活用における法整備を研究するための研究プロジェクトを開始したのだ。

その他、先月にはイングランド銀行がRTGS（即時グロス決済）システムとブロックチェーンを組み合わせる計画を明らかにした。



イギリス政府はブロックチェーンに対して積極的な姿勢であるが、もしイギリスのEU脱退が中途半端な形で決着すれば、イギリス国内のブロックチェーンスタートアップはすぐに法的問題に直面するかもしれない。


[参考] Bits Media (ロシア)
https://bits.media/ministerstvo-yustitsii-velikobritanii-testiruet-blokcheyn-dlya-khraneniya-tsifrovykh-dokazatelstv/